東松島市議会 2022-12-09 12月09日－一般質問－02号
入居している方や今後入居を検討している方には、さらなるサービス向上を考え、人口減少対策を図る考えはないか。そこで、以下の点について伺う。 （１）として、市営住宅の入居募集は、年４回の定期募集となっているが、入居サービス、人口減少を防止するため、現行制度を改善する考えはないか。 （２）として、先日災害公営住宅に住んでいる独り暮らしの老人宅に消防車や救急車が来た事案がありました。
入居している方や今後入居を検討している方には、さらなるサービス向上を考え、人口減少対策を図る考えはないか。そこで、以下の点について伺う。 （１）として、市営住宅の入居募集は、年４回の定期募集となっているが、入居サービス、人口減少を防止するため、現行制度を改善する考えはないか。 （２）として、先日災害公営住宅に住んでいる独り暮らしの老人宅に消防車や救急車が来た事案がありました。
具体的には、所得税において住宅借入金等特別税額控除の適用期間が４年間延長され、令和７年12月末までの入居者を対象とする措置が講じられたことに伴い、所得税額から控除し切れなかった額を控除限度額の範囲内で個人住民税から控除する期間の延長をするものであります。
指定管理者については、入居者からの業者対応となる専門的な修繕等の依頼があった場合には、地域経済の活性化及び受注機会拡大のため地元業者へ優先的に発注しております。
一方、本市が運営するＩＴベースこはらぎ荘については、平成30年３月の開設以来、徐々に入居する事業者も増え、本年度中にもオフィス床が満床となる見込みであり、今後こはらぎ荘に続く新たな拠点整備も視野に横展開を図っていきたいと考えております。
今後は、災害枠の入居者、先ほど言いました500名ほどあるのですが、その方に地区ごとに算出した令和３年度の土地建物価格調査結果を提示した払下げに関する意向確認調査とかアンケートなどを実施して、地区ごとにスケジュールを決定してまいりたいと考えております。
２点目の部分なんですが、多世代同居世帯につきまして、私もいろいろ数字をずっと追ってきているんですが、20％近くまで減ってきているということで、気仙沼って、もっと皆さんのイメージでは多いというイメージがあると思うんですが、意外と単身世帯、２人世帯というところ、３人世帯というところが多くて、５人以上の世帯とかって物すごく少ないということで、恐らく震災があって、災害公営住宅への入居等が始まっていって、さらに
個人住民税における住宅ローン控除は、所得税から控除し切れない額を控除するものでありますが、適用期限が４年間延長され、令和４年以降に入居した者の上限額を課税総所得金額の現行７％から５％に減額するものであります。なお、この措置による個人住民税の減収額は、全額国費で補填されることとなっております。
市民要望についてでありますが、災害公営住宅の家賃低減延長については、現在政令月収８万円以下の被災された入居世帯に対して、国で定めている家賃の低減期間を本市は独自に５年間延長し、当初減額措置について管理開始から５年間を10年間に、続く段階的引上げ期間を国の制度どおり５年間としております。
次に、人材確保についてでありますが、定住につなげる住環境の整備については、災害公営住宅の空き室を活用し、Ｕ・Ｉ・Ｊターンの方々が定住のための住居を探すまでの間、原則として１年間入居できる移住定住促進事業のほか、災害公営住宅に加え市内民宿も活用でき、最長２か月間利用可能なお試し移住事業、最長１か月間就労・移住体験ができるふるさとワーキングホリデー事業を実施しております。
３の事件の内容でありますが、相手方は、平成29年３月に市営鹿折南住宅に入居したが、入居後、間もなく家賃等の滞納が始まり、再三の督促にも応じることなく、令和２年６月に市営住宅明渡し手続を行わないまま市外に転出しております。
加えて、良好な住環境の整備では、被災して災害公営住宅に入居している震災被災者の皆様に寄り添い、３割の家賃軽減を図るほか、若い世代を中心とした人口の維持・確保のため、良質で安価な住宅地の提供に向け、市街化区域拡大の検討を引き続き進めるとともに、地方拠点都市地域に位置づけられている柳の目地区・南浦地区の民間による開発を側面から支援してまいります。
議案第１号の訴えの提起については、市営住宅の入居者が、自己の所有物を残置したまま退去手続を経ずに市外に転居し、不法に市営住宅を占有していることなどから、当該住宅の明渡しなどの訴えを提起し解決を図るものであります。
１つは、今回のこの住宅の集約、老朽化が著しい住宅の集約ということで条例の改定が提案されているんですが、今般集約を予定している６団地15世帯を対象に入居者の意見を聞いたということについては御説明受けたんですが、今回のこの議案第９号によって市営住宅の条例が改定されれば、今後集約される住宅にも適用されるのは自然だと思います。
本市といたしましては、同地区内の旧小原木中学校の校舎２階を活用し、市外企業や地元起業者など現在５社が入居するサテライトオフィス拠点「ＩＴベース こはらぎ荘」において、引き続きＩＴ企業の集積に努め、若者の雇用の場として移住・定住につなげてまいります。
（５）以前、シングルマザーの方から、公営住宅への入居申込みをしても何度も外れてしまいなかなか入居できないと相談を受けました。
災害公営住宅に入居している方は、短い人で３年、長い人で８年経過しました。この間働き手が増え、世帯の所得が上がり、家賃も大幅に上がったことから、市外に転居している方も見受けられます。
老朽化が著しい既存市営住宅を対象に、住環境の改善及び安全確保の集約を行い、災害公営住宅を含む他の市営住宅への転居を促すとともに、現在の家賃と転居後の家賃の差を緩やかに解消し、入居者の家賃負担の軽減を行います。
これを具体的に東松島市債権管理条例第17条に照らし合わせた場合、同条２号の消滅時効に係る時効期間が経過したことに該当する債権放棄は、市営住宅入居者負担金57件、６万3,450円、市営住宅使用料147件、142万4,180円、放課後児童保護者負担金66件、28万350円となっております。
（３）、病院、高齢者施設、障害者施設の入院患者や入居者の避難対応はどのようになっているのか、お伺いします。 （４）、屋内退避による被曝リスクをどのように捉えているのか、この件も併せてお聞かせいただきたいと思います。 ○議長（小野幸男） 市長。 ◎市長（渥美巖） 長谷川 博議員の一般質問のうち、大綱２点目の（１）についてお答えいたします。